消防機関が重大な消防法令違反のある建物の存在を認識した場合に、即時公表できることとし、違反対象物を利用しようとする方が自らこの情報を活用することで、火災発生時の被害の軽減を図り、建物関係者に防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置を促します。

　飲食店、物品販売店、宿泊施設など不特定多数の方が利用する建物や、病院、社会福祉施設などの避難が困難な方が利用する建物です。

　消防法令により建物に設置が義務付けられている屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備のいずれかが設置されていないものです。